相続手続きに税理士は必要なの?本当のコトを教えます

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親族間のトラブルも多く、何かと面倒なのが相続手続き。しかし、相続に関して遺産分割協議も終えれば、あとは相続税を申告するだけです。

その場合、相続申請に関して税理士は必要なのでしょうか?また、そもそも相続に関して税理士に依頼した方が良いのでしょうか?

今回は、相続税について税理士に頼むべき理由と税理士の選び方について解説していきます。さっそくみていきましょう。

そもそも相続に税理士は必要?

そもそも、相続税に関して税理士は必要なのでしょうか?

確実な申告と節税に税理士は効果的

結論からいうと税理士は必要です。税務に関することは、士業の中でも税理士にしかアドバイスできません。

相続に関していうと、トラブルが発生した場合は弁護士、相続放棄をする場合は司法書士に依頼する必要があります。それと同様に、相続財産がある程度あり、相続税を正しく納めなければならないときには、税理士に頼むのがベストです。

相続税は、相続から10ヶ月以内に正しく申告・納税しなければいけません。10ヶ月以内に納税しなければ、延滞料としてさらに課税されます。また、この延滞料がかなり高額なので、要注意です。

さらに申告漏れがあったり、書類に不備がある場合はかなり高い確立で税務調査の対象となります。正しく決められた期間内に正しく相続税を納めなければならないので、個人で相続税を計算・申告するのはとても大変なことです。

また、実は相続税は相続に強い税理士に依頼することで、節税することも可能です。これらの理由から、税理士に相続に関して依頼した方が良いのです。では、具体的に相続を税理士に依頼する具体的な必要性についてみていきましょう。

相続と税理士の関係

相続手続きを税理士に依頼するべき4つの必要性

相続に税理士が必要である4つの理由をみていきましょう。

税理士の必要性1:財産の評価額を下げて節税できる

相続税には、お金だけでなく所有していた土地・物件なども課税対象に含まれます。

実は、土地や物件の評価額によって相続税がいくらになるかは異なります。よって、相続に詳しい税理士に依頼していた場合、土地・物件といった財産にかかる相続税を引き下げてもらうことができます。

同じ税理士の中でも財産の評価額に関する考え方が異なり、財産評価額の違いによって申告するべき相続税に違いが出るのです。だからこそ、土地や物件といった財産も相続する場合には相続に強い税理士に頼むことをおすすめします。

税理士の必要性2:事前の相続相談で節税できる

相続が発生する前に、税理士に相続について相談しておくと節税につながる生前対策を教えてもらうことができます。相続税の節税方法には、生前贈与や不動産を利用した方法などさまざまなものがあります。節税に関する専門知識の中から、あなたに合った節税方法をアドバイスしてもらえるのです。

だからこそ、相続が発生する前の段階で相続について税理士に相談しておくことが大切です。

税理士の必要性3:複雑な資金移動もしっかり申告できる

例えば被相続人の生前に、被相続人と相続人の間で資金移動があったとします。被相続人から相続人の口座に数百万円移したとします。その場合、その金額に対して相続税は発生するでしょうか?

答えは、発生します。

しかし、その分について相続税していなかった場合、どうなるでしょうか?

税務署は過去の申告を全部把握していますので、その贈与に関して申告されていないかどうかも知っています。税務署は過去の口座間移動なども把握しているので、申告漏れがあった場合は税務調査の対象となる可能性があるのです。

このような場合でも、税理士がついていれば、相続税の対象となる範囲や申請について教えてもらうことができます。また、確実に申告を行ってくれるだけでなく、万が一申告漏れがあった場合でもスムーズに対応してもらうことができます。

税理士の必要性4:正確かつスムーズに相続税を申告できる

それでも、やはり税理士に頼むのはちょっとお金がかかる、どうしても節約したい、というのであれば、自分で申告することも可能です。

しかし、複雑な相続税の計算・書類の作成をすべて自分で行う必要があります。また、相続税の申告・納税は、相続が発生してから10ヶ月以内に行わなければなりません。

申告が遅れた場合は、割高な延滞料を払わなければなりません。遺産分割協議がすぐに終わり、相続税申告にしっかり時間が取れれば問題ないかもしれませんが多くの場合遺産分割が決まるまでには数ヶ月かかります。

短い期限内に、慣れない相続税の計算・申告書類の作成を正しく行うのはとても大変なことです。だからこそ、税理士に依頼する必要があります。

相続税の申告

おまけ:どうする?タンス預金が出てきたら

さて、タンス預金が相続税申告・納税後に出てきた場合、どうすれば良いでしょう?もしもタンス預金がある場合、それも申告する必要があります。タンス預金以外にも、後から財産が発覚した場合も相続税を払わなければなりません。

また、プラス・マイナスどちらの財産について把握するのが難しい場合は、プラスの財産の範囲でのみマイナスの財産を返済する限定承認という方法もあります。

このような複雑な財産把握と対応も含め、特に相続に詳しい税理士であれば相談に乗ってもらうことができるのです。

味方になってくれる税理士に依頼しよう

相続は、財産全体の把握だけでなく、複雑な過去の財産のやり取りも含めて把握してから相続税を納めなければなりません。相続税の納付が必要になるほど財産がある場合は、相続に関して対策を行っておく必要があります。

そんなときに、税理士はあなたの味方になってくれます。税理士を選ぶ際には、できるだけ費用が明確で信頼できる人を選びましょう。また、相続に強い税理士を選ぶことも重要です。

どの税理士を選ぶかによって、相続がスムーズに進むか・節税できるかが決まりますよ。

相続税理士の必要性

まとめ

いかがでしたか?相続に関して税理士に依頼することは、正確な相続税の申請だけでなく節税にとってもとても重要です。

また、相続はその複雑性からかなりの確立で税務調査の対象となります。正しく申告をして、税務調査対象とならないためにも、相続税に詳しい税理士に依頼する必要があるのです。

相続は期限内に申告しないと割高な延滞料を支払わなければならなくなります。最大限節税し、スムーズに相続を完了するためにも良い税理士をしっかり選ぶようにしましょう。

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