平均1,200万円!相続税還付の手続き期限と条件とは

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払いすぎた相続税は、還ってくる場合があることをご存知ですか?条件を満たしていれば、相続税還付の申請をすることが可能です。なんと相続税が還付された場合に戻ってきた金額の平均は1,200万円!

相続発生から10ヶ月と非常に短期間に支払わなければならず、複雑なケースも少なくないのが相続税申告です。今回は、相続税が還付されるケースと条件について詳しくみていきましょう。

相続税還付の期限は法定申告後5年

相続税の還付には期限があります。相続還付は、相続の申告後5年以内に申請する必要があります。

相続申告は10ヶ月、還付は5年以内

相続税の還付は、通常の所得税の申告と同様に税務署に対して還付申告をすることで行われます。相続税そのものは、相続が発生してから10ヶ月以内に申告と納税を済ませることとなっています。

相続税還付の手続きは、そこからさらに5年以内となります。相続の発生日からではなく、相続の申告と納税を済ませた日から、5年以内なので注意して下さい。

申請後3~6ヶ月で還付される

さて、相続税還付の申請を行った場合、申請後どれくらいで還付されるのでしょうか。

相続税の場合は、申請してから3ヶ月~6ヶ月程度、かかってしまいます。所得税の場合は、還付申請を行ったらだいたい1ヶ月から2ヶ月程度で振り込まれますが、相続税の場合は申告後多少時間がかかります。

また、申告書の審査も非常に厳しいといえます。還付の額が大きな額になるため、慎重に還付の書類を検査しているものと見られます。そのため、所得税のようにすぐ戻ってくると思わず、ある程度余裕を持って還付申告することが大切です。また、申告書類の作成・申告をしっかり行わないと還付してもらえません。

しっかりと相続に強い税理士に依頼し、書類作成から申告まで携わってもらうようにしましょう。

相続税還付の流れ

相続税が還付されるケース

続いて、どのような場合に相続税が還付されるのかみていきましょう。

相続の申告後5年以内である

まず、先程もみたように、還付が相続税納付から5年以内であることが条件です。納めすぎた税金は、正しく修正申告することで、還付されます。また、相続税は税務署の管轄なので、税務署に申告書を提出します。

相続税還付の手続き・申告書類の作成には時間がかかります。また、いくら還付されるのかは、税理士の力量によっても変わってきます。還付申請を行うと決めた場合、ある程度余裕を持って税理士に相談しましょう。

土地の評価を見直すケースがほとんど

そもそも、相続税の納め過ぎはなぜ起こってしまうのでしょうか。それは、土地の評価が正確に行われていないことで起こります。土地の評価には専門知識が必要で、正しく評価するのは非常に難しいのです。

よって、土地の評価額を実際の評価額よりも高く見積もってしまうと、その分多く相続税が発生してしまいます。相続税申告を担当した税理士の経験が浅い・相続に対する知識が少ないといった場合に、相続税を多く払いすぎてしまうことが起こるのです。

また、相続税は納めすぎている場合でも、相続申告後に税務署から知らせてはもらえません。

こんな土地は相続税の過払いに注意

特に、あまりに広大な土地、そしてアパートやマンションなどの借家を建てた土地、電車がよく走っているそばにある土地、不整形地、道路に面してない入り組んだ場所にある土地、市街地の山林、建物が建っていて同族法人が持っている場合の土地、道路よりも低い位置にある土地、実際の販売可能価格よりも相続税が高い土地、等の場合に、還付されるケースがほとんどです。

上記のような土地は、評価が複雑で難しかったり、土地を買ったときの価格から大きく評価額が変わっている場合が大いにあります。相続に詳しくない税理士の場合、土地を買ったときの評価額をそのまま用いて相続税を計算する場合もあるので、相続税の過払い発生に注意が必要です。

非上場株式を受け継いで土地が必要となったケース

非上場株式の会社から土地を受け継いた場合、評価の方式を変えることで土地の評価額を下げることができる場合があります。土地の評価額は以下2つから選択して評価されます。

  • 純資産価額方式
  • 類似業種比準価格方式

「純資産価額方式」で計算する場合、「類似業種比準価格方式」で評価した場合に比べて評価額が高くなるのが普通です。しかし、一定の用件を満たしていると、「類似業種比準価格方式」で評価を行うことができます。

なので、非上場株式会社の土地を受け継いだ場合、評価方式を変えると相続税を還付してもらえる場合があります。

相続税還付と土地評価

相続税還付は税理士に相談しよう

相続税が還付された額の平均は1,200万円と、かなり大きな額になります。よって、申告がしっかり成されていないと還付してもらうことができない場合もあります。また、専門知識がないと土地の評価額を正しく評価することができません。

そこで、相続税の還付に関しては、専門の税理士に頼むのがベストだといえるのではないでしょうか。

相続専門の税理士の場合、土地の評価について、相続に関する節税方法についても専門的に熟知しています。また、相続税の還付の場合、額が大きいこともあり申告・審査が非常に厳しいので、正しく申請することが重要です。このような面からも、相続専門の税理士に依頼することをおすすめします。

まとめ

相続税の還付されるケースや条件、期限についてみてきました。相続税は、納めすぎてしまう場合がとてもよくあります。また、相続税を過払いしている場合も、税務署から特に通知が来ることもありません。

もしも、あなたが5年10ヶ月以内に相続を受けており、その受け継いだ財産のなかに土地があった場合は、相続税を納めすぎていて還付される可能性があります。

まずは相続に詳しい専門の税理士に相談してみましょう。土地の評価額は複雑なので、不動産鑑定士や土地家屋調査士、そして司法書士などと連携している税理士事務所に依頼することも効果的です。

いずれにせよ、土地が含まれている場合は還付の可能性があるので、迅速に相続専門の税理士に相談してみましょう。期限内に相続税還付の申請を行えば、数千万の節税につながるケースもあるので、要チェックですよ。

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